富山市議会 2013-03-03
平成25年３月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（原田 佳津広君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
代 表 質 問
2
◯ 議長（原田 佳津広君）
これより、日程第１ 代表質問を行います。
順次発言を許します。
２１番 堀江 かず代君。
〔２１番 堀江 かず代君 登壇〕
3 ◯ ２１番（堀江 かず代君）
平成２５年３月定例会に当たり、公明党より代表質問を行います。
まず初めに、３選を目指す森市長の
基本姿勢について伺います。
ことし４月７日告示、１４日投開票の
富山市長選に出馬を表明しておられる森市長は、２月１３日記者会見され、公約を発表されました。県都富山市の発展と市民福祉の向上に、合併後８年間、全力で取り組んできておられることに敬意を表し、富山市のさらなる発展に大いに期待を申し上げます。
ここで、以下６項目について御見解を伺います。
１．市政の
基本姿勢として、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義を基調とし、平和、福祉、環境、人権、教育を基軸とした政策の展開を進め、清潔な市政を運営し、限りない発展と４２万富山市民の幸せを実現することを望むものでありますが、御見解をお聞かせください。
２．
市民生活の安心・安全を確立するためには、多発する自然災害などから生命を守る防災・
減災対策の充実、少子・高齢、
人口減少社会における介護・医療・
子育て支援策の拡充、また、
凶悪犯罪等に巻き込まれないよう、
防犯対策をしっかり確立することも必要と考えます。安心・
安全対策を伺います。
３．
社会基盤整備と産業の振興を図ることも不可欠であり、
北陸新幹線整備事業、富山駅高架化での路面電車の
南北接続事業、
地域公共交通活性化事業を推進し、
地場産業、
中小企業、
農林水産業、観光振興、雇用の確保、
地域経済の活性化を推進していかなければなりません。御決意を伺います。
４．環境末来都市とやまの推進であります。
環境モデル都市行動計画、
環境未来都市計画を推進し、
再生可能エネルギーの導入や薬業を生かした活力ある
まちづくりが求められております。今後の展望をお聞かせください。
５．市民一人一人が生命尊厳の価値を創造し、心豊かに過ごす
総合的人間教育を充実させることが重要であります。いじめや体罰問題を含め、
教育環境の充実に向けての御見解を伺います。
６．厳しい
財政状況のもと、効率的で無駄のない
行財政改革を推進する必要があります。どのように推進されるのか、伺います。
次に、平成２５
年度予算案について伺います。
国の平成２５
年度予算案では、
一般会計総額は９２兆６，１１５億円で、１３兆円を超える
大型補正予算案と一体的な「１５カ月予算」と位置づけ、
経済再生への切れ目のない対策を実行する一方、
東日本大震災からの復興、防災・
減災対策の重点化などが図られています。
こうした国の動きに対して、富山市のシナリオはどのようなものなのか、富山市の「三本の矢」はどうなのか、市長の強いリーダーシップが求められています。
以下、質問に入ります。
１．国の予算は、復興・
防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・
地域活性化の３分野に重点化されていますが、富山市の新
年度予算編成に当たっての基本的な考え方について伺います。
２．平成２５年度
財政見通しについて、税制改正の影響が見込まれる
税収見通しを含めて伺います。
３．
東日本大震災、さらに円高により、製造業を中心に
地域経済は落ち込んでいます。それだけに、国の「強い経済」を取り戻す
成長戦略に呼応して、富山市の
地域経済活性化への取組みが期待されます。市長はどのような
活性化戦略を描いて新
年度予算案を編成されたのか、伺います。
４．国は、命を守る「防災・
減災ニューディール」の考え方を踏まえ、インフラの再構築を加速させようとしています。
公共施設の
長寿命化対策、また、昨年来の非構造部材も含めた老朽化するインフラの総点検などを踏まえ、どのように取り組もうとしておられるのか伺います。
５．一方で、国は
生活保護については、
生活困窮者の就労支援とあわせて適正化を図る方針で、
生活保護制度の見直しをしようとしています。また、前政権の
一括交付金制度が廃止になり、さらには、
地方自治体の行政改革による削減努力に配慮しつつも、
地方交付税の減額を決定し、
地方公務員給与の削減も要請しています。これらに対する市長のお考えを伺います。
次に、子ども・
子育て関連３法の具体化について伺います。
さきの通常国会では、社会保障と税の一体改革の一環として、
子育て環境の充実を図る子ども・
子育て関連３法、すなわち「
認定こども園の一部改正法」「子ども・
子育て支援法」「
関係整備法」が成立しました。
今回の改正では、発足して８年が経過した
認定こども園を単一の施設として扱い、認可・指導監督を内閣府に一本化するとともに
財政支援を強化し、幼稚園と保育所が連携し、一体的な運営を行う幼保連携型の
認定こども園を拡充していくことになりました。
また、今まで基準に適合しながら自治体が財政難を理由に認可しない事例があることから、保育所の認可は基準を満たせば原則として認可するよう改正されました。あわせて、保育の担い手である保育士などの待遇改善や復職（職場復帰）支援による人材確保などが盛り込まれました。
これらを実現するため、国として
子育て予算が１兆円超増額されます。
施設型給付の対象として、
認定こども園、幼稚園、保育所があり、
地域型保育給付の対象としては、
小規模保育や
保育ママなどがあります。このほか、
地域子ども・
子育て支援事業として、自治体が地域の実情に応じて実施する病児・病後児保育や
放課後児童クラブなどの事業にも助成し、総合的に
子育て支援を進めることとなりました。
ここで大切なことは、この財源を活用して地域で
子育て支援策を実施する主体は自治体であり、そのため、以前にも増して主体性が求められることであります。
子ども・
子育て関連３法の具体化に向け、今後どのように取り組まれるのか、以下、質問いたします。
１．子ども・
子育て支援事業計画策定への取組みについて、２．努力義務となっている
地方版子ども・
子育て会議の設置について、３．幼保連携型の
認定こども園の拡充について、４．
小規模保育、
保育ママなど、
地域型保育給付への取組みについて、５．病児・病後児保育や
放課後児童クラブ、
乳児家庭全戸訪問など
支援事業の拡充について、以上、５点についてお聞かせください。
最後に、
防災対策について伺います。
平成２４年１２月２日、
中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故において、９人の人命が失われました。改めて、
社会資本の
老朽化対策や維持管理が必要と認識いたします。
富山市の
社会資本の一つ、
公共下水道をはじめとする
汚水処理施設の整備推進は、全
県域下水道化構想のもと、公衆衛生の向上、
生活環境の改善、河川における
水質改善等、市民の暮らしを守り、支えています。
しかし、これまで整備されてきた
公共下水道施設については、管理すべき施設数が増加しただけでなく、老朽化に伴う諸問題が拡大することは避けられず、施設の適正な維持管理、更新を進めなければなりません。
農業集落排水施設、
コミュニティプラント等を含めると膨大な数になると考えます。
人が生存する限り、
生活基盤・
社会基盤としての
汚水処理施設は、その機能を維持・更新する必要があります。施設全体を対象とした適正かつ効率的な
防災対策、
老朽化対策が急がれます。
老朽化した下水道管や
処理施設における
長寿命化計画は進められておりますが、ここで質問の１点目として、
農業集落排水施設や
コミュニティプラント等の小規模な
汚水処理施設の現状、
老朽化対策はどのようになっているのか伺います。
また、今後、大規模地震が発生した場合、水洗トイレの使用不能や未処理下水の流出、管渠破損による交通障害など甚大な影響が出ると想定されますが、ここで、質問の２点目として、
農業集落排水施設や
コミュニティプラント等の
小規模汚水処理施設の耐震化について伺います。
３点目として、
緊急通行確保路線や避難所に通じる道路の
機能確保策についての御見解を伺います。
４点目は、
津波対策であります。
県広域消防防災センターのパネルには、「
津波対策資機材整備への支援、沿岸地域の
自主防災組織が
救命ボートや救命胴衣など、津波災害時に必要な
防災資機材を整備する場合には
財政支援します」とあります。
富山市は、このたびの
防災計画で
津波対策を強化するとのことですが、
防災資機材支援を含めて、
津波対策を伺います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
4
◯ 議長（原田 佳津広君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答え申し上げ、その他の事項につきましては所管部長から答弁させていただきます。
３選を目指す上での
基本姿勢について何点かお尋ねがございました。きのうもちょっと申し上げましたが、市長選挙はまだ先なので、今の時点では極めて答えにくいです。現時点における御質問に対する所感という受けとめ方でお答えさせていただきたいと思います。
生命・生活・生存を尊重し、福祉・人権等を機軸とした市政運営による市の発展と市民の幸せの実現を望むが、これについてどう思うかということです。
私は、市政を担うに当たっては、富山市が住民に最も身近な
基礎自治体として、自主性と自立性を高め、市民とともに地域の個性や特色を生かした
まちづくりを行うことが肝要であると考えております。その上で、将来の世代に責任を持てるよう、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる自治の構築を信条としてまいりました。
また、私は、「安全で安心して生活できる社会」「高い道徳心と創造性に満ちた活力ある社会」「美しい森や水を守り育む社会」の実現を、目指すべき政治の目標として掲げてきております。そして、「地域の持つチカラ」「市民一人一人の持つチカラ」「自然を守り育み次世代に引き継ぐ社会のチカラ」を高め、発揮させるための施策をお示しし、市民の皆さんとともに、富山市の発展と福祉の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災・
減災対策や介護・医療等の支援及び防犯など、安心・
安全対策についての考えを問うにお答えいたします。
本市は、これまで地震や台風等による災害が少なく、火災の発生率が低いことや、犯罪の認知件数も少ないことなどから、全国に誇れる安全で安心して生活できる住みよい都市であると考えておりますが、
東日本大震災を教訓とした地震・
津波対策の強化や
地域防災計画の見直し、介護・医療・
子育てサービス基盤の整備、地域の防犯活動への支援などが一層必要になるものと考えております。
このことから、先般、
提案理由説明で新
年度予算の主な内容を御説明申し上げたところですが、初めに、防災・
減災対策としては、
災害用物資の備蓄や
避難誘導標識の整備、
雨水貯留施設の整備に関する
事業費等を計上させていただいております。
また、介護・医療・
子育て支援策については、地域の
高齢者介護の
基盤整備や
災害拠点病院その他の役割を果たす市民病院の改修、
ＣｉＣビル内での
子育て支援センターの新設などの事業費を計上しております。
さらに、
防犯対策に関しましては、
自主防犯組織の育成・支援の予算を提案させていただいたところであり、市民の皆さんが安心して暮らせる安全な
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、
社会基盤整備と
産業振興が不可欠であると思うが、
関連事業や雇用の確保、
地域経済活性化の推進についての考えを問うにお答えいたします。
社会基盤の整備に当たりましては、人口構造の変化への対応やコストの低減、都市全体の活力と魅力の向上などについて長期的な視点で取り組むことが重要であり、特に、
北陸新幹線の開業を平成２６年度末に控え、ＪＲ富山駅周辺の
整備事業や路面電車の
南北接続事業、
地域公共交通活性化事業等を着実に進めていく必要があると考えております。
なお、
社会基盤の整備に当たっては、現在市民のみならず、将来市民の利用に供することを見据えて、適切な機能や仕様を
施設整備の中に生かしていくことも重要であると考えております。
また、
産業振興につきましては、本市では、医薬品の製造・販売をはじめとした商工業や農業、富山湾での水産業など市民の暮らしを支えるさまざまな産業が発展してきているところであります。これらの
基盤産業を一層発展させるため、多様な担い手の確保、企業立地の促進や新たな産業の育成にも努めるとともに、企業の
設備投資に対する助成や、富山とれたて
ネットワーク事業をはじめとした
各種事業を実施し、一層の
地域産業・経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、
環境モデル都市行動計画、
環境未来都市計画を推進し、
再生可能エネルギーの導入や薬業を生かした活力ある
まちづくりが求められているが、今後の展望はどうかにお答えいたします。
本市では、これまで
環境モデル都市行動計画における取組みとして、小
水力発電所の設置や大
規模太陽光発電所の誘致などにより、
再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、
住宅用太陽光発電システム設置補助金等による支援を行うことで、その普及に努めてきたところであります。
また、
環境未来都市計画では、山田地域に温泉水等を活用した
薬用植物栽培工場を整備することにしており、今後、生産から加工、流通・販売までを一体的に行う６次産業化を推進する中で、
地場産業である薬業の力を活用し、サプリメントや青汁など、新たな特産品を開発することとしております。
さらに、
環境未来都市計画に位置づけた「薬都とやま
薬用植物栽培工場の構築」や「
再生可能エネルギーを活用した
農業活性化」の取組みにおきましても、早期の事業化を目指しており、その他の取組みにつきましても、具体化に向けて検討を進めているところであります。
本市といたしましては、今後とも、地域特性を生かした地下水等の
再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、各プロジェクトに参加いただいている薬業をはじめとする民間企業の活力を活用し、
環境未来都市の取組みの事業化を図ることにより、誰もが暮らしたい・活力あるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
次は、いじめや体罰問題を含め、
教育環境の充実に向けての見解を問うにお答えいたします。
本来は、
教育委員会の専権事項に関するお尋ねではありますが、３選を目指す
基本姿勢についての御質問でもありますので、答弁申し上げます。
近年、いじめや不登校、児童虐待、体罰など、子どもや学校にかかわる問題が全国各地で起きており、憂慮しております。特に、いじめや体罰に起因して、子どもの尊い命が絶たれる痛ましい事件は、断じて繰り返されてはなりません。
学校においては、
子どもたち一人一人が生き生きと学び、活動できる
教育環境づくりが必要であります。そのことが、ひいてはいじめや体罰の防止につながると考えております。そのため、学校では、
子どもたちを指導する教員の資質向上、
子どもたちが悩みを気軽に相談できる仕組みと、それにすぐに対応できる学校の
体制づくりなどが大切であると考えております。
こうしたことから、今後、１つに、教員の
意識改革と指導力の向上を図る研修の充実、２つに、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラー配置の充実、３つに、
スクールサポーター配置の充実などの施策を推進することが重要と考えております。
いずれにいたしましても、本市の未来を担う
子どもたちが、夢と希望を持って
学校生活を送ることができるよう、
教育環境の充実に取り組んでいくことが肝要であると考えております。
次は、
行財政改革をどのように推進するのかとのお尋ねでございます。
厳しい
財政状況のもとにおいて、多様化する
市民ニーズに対応するためには、
行財政改革に積極的に取り組むことにより、効率的な
行財政システムの確立に努める必要があります。
このため、本市では、これまでも富山市
行政改革大綱や
定員適正化計画などに基づき、
事務事業の見直し、定員及び給与の適正化などを進めるとともに、
民間活力活用手法の積極的な導入などに取り組んでまいったところであります。
今後とも、こうした
行財政改革の推進に取り組むとともに、さらなる少子・高齢化や急激な社会情勢の変化に対応しつつ、職員の
意識改革や
ファシリティマネジメントの推進など、
行政サービスの一層の効率化と質の向上に努め、最少の経費で最大の効果を上げる
行財政運営に十分配慮しながら、持続可能な
自治体運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、平成２５
年度予算案についてお尋ねのありましたうち、新
年度予算編成に当たっての基本的な考え方についての御質問でございます。
平成２５
年度予算編成における基本的な考え方としましては、１つに、国の
経済対策に呼応して、平成２４年１２月
補正予算に事業の前倒しを行うとともに、今回の大型の２月
補正予算を編成し、これらの
補正予算と合わせた
経済対策としての「１６カ月予算」として編成したこと、２つに、私の市長としての任期がこの４月に満了となりますことから、市長の政策判断が必要となる
新規事業などは、ことし６月以降の
補正予算において計上する
骨格予算として編成したこと、３つに、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては、
地方交付税措置のある有利な起債を活用すること、４つに、事業再点検の結果を反映させるとともに、事業再点検の対象となっていない事業についても、ゼロベースからの見直しを行うこととして
予算編成を行ったものであります。
このような基本的な考え方のもと、「１６カ月予算」で前年度当初予算と比較しますと、一般会計の予算額は４６億余円、２．９％の増となっており、また、
投資的経費は１７．５％増加しているものであります。
また、平成２５
年度予算については、
骨格予算とは申せ、本市として決して停滞させてはならない継続的な取組みとして、１つに、
北陸新幹線の平成２６年度末の開業に向けた富山駅周辺の整備、２つに、
上滝線活性化支援事業や
コミュニティガーデン事業などの
環境未来都市計画に位置づけた事業、３つに、市街地再
開発事業の支援や
ガラス美術館と
図書館本館の整備の推進などの第２期
中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業などに予算を重点的に配分しております。
そして、本市が目指す都市像、「人・まち・自然が調和する
活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。
次は、国の
成長戦略に呼応して、本市の
地域経済活性化への取組みが期待されるが、どのような
活性化戦略を描いて新
年度予算を編成したのかという問いにお答えいたします。
国においては、景気の底割れを回避するための「機動的な財政政策」として、大型の平成２４年度
補正予算が編成され、この
補正予算と平成２５
年度予算を合わせた、いわゆる「１５カ月予算」の考え方で、切れ目のない
経済対策を実行するとされております。
本市においても、国の
経済対策に呼応し、
地域経済の下支えのため、平成２４年１２月補正で事業の前倒しを行うとともに、大型の２月
補正予算を編成し、平成２５
年度予算は、これらの
補正予算と合わせて、
経済対策としての「１６カ月予算」として編成し、
投資的経費を中心に、来年３月まで切れ目のない
予算執行ができるようにしているところであります。
また、主要な自主財源である税収を確保するため、これまでも企業の誘致に積極的に取り組んできたことにより、市内の企業団地の未分譲地は残りわずかな状況となっており、新年度には、新たな
企業団地造成に向けた
企業ニーズ調査を行うこととしております。
さらには、市内の
中小企業の活性化のための支援策として、平成２５
年度予算では、１つに、
緊急経営基盤安定資金貸付事業における
円高対策特別枠の取扱期間の延長や、
融資限度額の引上げ、２つに、
商工業振興資金等貸付事業の
融資対象者の拡充、３つに、
企業立地奨励事業では、新たに工場の新増設を伴わない
ライン増設等の
設備投資に対して助成を行うなど、企業の資金調達や
設備投資に対する支援を強化することとしており、これらの取組みによって
地域経済を活性化してまいりたいと考えております。
次に、
生活保護の見直しについての見解を問うにお答えいたします。
生活保護制度の見直しにつきましては、新
年度予算案の中で、平成２５年８月から３年程度で段階的に基準の見直しを行うとされております。また、
不正受給対策の強化などを盛り込んだ
生活保護法の改正案と、
生活保護に至る前の
生活困窮者への就労や自立を支援する法案の提出が検討されていると伺っております。
生活保護基準の見直しにつきましては、
社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果などを踏まえたものと伺っており、妥当なものと考えております。なお、その他の見直しについては、国から詳細な案内がないため、現在、国の動向を注視しているところであります。
次に、
一括交付金制度の廃止についての見解を問うにお答えいたします。
地域自主戦略交付金いわゆる
一括交付金は、各府省の所管にとらわれず、
地方自治体が自主的に選択した事業に交付金を充当できるなど、地方の自由度を高めることを目的として導入されたものであります。
しかしながら、この
一括交付金は、１つに、
地方自治体ごとの
都市基盤整備の進捗状況や、過去の実績などが十分に反映されないこと、２つとして、年度繰越しや基金への積立てができないことから、年度間の事業費の多寡に対応できないことなどの問題がありました。
安倍政権におかれては、
一括交付金については、一旦、内閣府に交付金の申請をしても、実際の予算の交付が各府省に戻るというように、手続が煩雑で使い勝手が悪く、
地方自治体の評判も悪いことなどの理由から、平成２４年度限りで廃止し、もとの
国庫補助金に戻すこととされたところであります。
地方としては、もともとこの
一括交付金は、あくまでも国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な制度として捉えており、本来的には、
地方自治体が担う事務と責任に見合った税源配分を行うことが必要であると考えておりました。
平成２２年度決算では、最終支出ベースでの国と地方の比率が４１対５９となっているのに対し、租税収入では、国と地方の比率が５５対４５と逆転しておりますが、地方分権の推進の観点からも、
地方自治体が自由に使える財源を拡充するため、この逆転した税源配分を見直すべきであると考えております。
この地方の税財源の充実の必要性については、これまでも主張をしてきましたが、今後とも、全国市長会を通じて、「国と地方の協議の場」などで国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、国が
地方交付税を減額し、
地方公務員給与の削減を要請していることに対する考えを問うにお答えいたします。
昨日、中川議員の御質問にお答えしましたとおり、今回の
地方公務員給与の削減を強制しようとする措置は、地方分権の推進に逆行するものであり、これまで、国に先駆けて地方が実施してきた
行財政改革の努力が全く考慮されていないと言わざるを得ず、まことに遺憾であります。
そもそも
地方公務員給与は、地方公共団体が議会の同意を得て決めるものであり、全国一律でなく、それぞれの団体が自主的・弾力的に対応すべきものであります。
しかしながら、地方公共団体の首長としては、原理原則をしっかりと主張しながらも、同時に平成２５年度の国の
予算編成において、
地方交付税が削減されるという現実にも対応しなければならない使命を負っていることから、今後、県や他の中核市の対応等も見きわめながら、職員の給与削減も視野に入れて対処せざるを得ないものと考えております。
以上でございます。
6
◯ 議長（原田 佳津広君）
前澤財務部長。
〔財務部長 前澤 保君 登壇〕
7 ◯ 財務部長（前澤 保君）
平成２５
年度予算案についての御質問のうち、平成２５年度
財政見通しについて、税制改正の影響が見込まれる
税収見通しを含めて問うにお答えいたします。
平成２５年度の
財政見通しについては、歳入では、
地方交付税が減少するものの、給与所得の増加により個人市民税が増収となることなどにより、一般財源総額は所要額を確保することができるものと見込んでおります。
一方、歳出では、
定員適正化計画等に基づく人件費の抑制に努めているものの、扶助費の増加などにより義務的経費が引き続き高い水準になるとともに、後期高齢者医療や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加するものと見込んでおります。
さらに、総合計画・後期基本計画、
環境未来都市計画、第２期
中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業の着実な進捗や、
地域経済の活性化に資する経費等も盛り込む必要があったことから、大変厳しい
財政状況になっているものであります。
次に、市税の収入見込みにつきましては、市税全体で対前年度当初予算比１．６％増の６９４億１，０００万余円を計上したところであります。
主な税目の税制改正の影響を含めた収入見込みにつきましては、まず、個人市民税については、給与所得などの増加が見込まれることや、平成２３年度税制改正による退職所得に係る１０％税額控除の廃止等があることから、対前年度当初予算比５．３％増の２３０億９００万余円を計上したところであります。
また、法人市民税については、平成２３年度税制改正による法人実効税率の引下げ等があることから、対前年度当初予算比６．４％減の７６億８，５００万円を計上したところであります。
次に、固定資産税ですが、土地・償却資産については減収を、家屋については増収を見込んでおり、固定資産税全体では対前年度当初予算比０．５％増の２８３億円を計上したところであります。
市たばこ税については、健康志向の高まりなどにより消費本数は減少傾向にあるものの、県たばこ税の一部が税源移譲されることによる増収が見込まれることから、対前年度当初予算比１０．６％増の３０億６，４００万円を計上したところであります。
以上でございます。
8
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
9 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
平成２５
年度予算案について、
公共施設の
長寿命化対策、非構造部材も含めた老朽化するインフラの総点検などを踏まえた取組みについてのうち、
公共施設の取組みを問うにお答えいたします。
市が管理している
公共施設の長寿命化につきましては、それぞれの施設管理者が、計画的な整備や補修により取り組んできているところであります。このうち橋梁につきましては、橋長１５メートル以上の重要橋梁２２４橋について長寿命化修繕計画を策定しており、今回の国の緊急
経済対策に呼応し、神通大橋の塗装補修や新保大橋などの橋面舗装補修などにあわせて、上部工の補強なども実施することとしております。その他の小規模橋梁については、今年度から詳細点検を実施し、健全度の把握に努めることとしております。
また、道路標識、道路照明施設、横断歩道橋、トンネル内の照明灯などの総点検もあわせて実施することとしており、これらの施設に異常が認められた場合は速やかに補修し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、上下水道施設につきましては、これまでに施設の耐震化も考慮した水道施設更新計画や下水道
長寿命化計画の策定を行い、この計画に基づき効率的な更新・改築を進めているところであります。さらには、大規模地震発生時における上下水道機能の継続及び早期復旧を実現するため、業務継続計画の策定を進めており、
減災対策についても強化を図ることとしております。
今後とも、このような対策の実施に当たっては、国の補助を活用し、コストの縮減、予算の平準化を図りながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、
防災対策についてのうち、
緊急通行確保路線や避難所に通じる道路の
機能確保策について問うにお答えいたします。
富山市
地域防災計画では、災害が発生した場合、救急・救援活動や緊急物資の輸送など、効率的な防災活動が展開できるよう、国道や主要な県道と、草島東線や綾田北代線などの幹線市道を
緊急通行確保路線として位置づけしております。
このような
緊急通行確保路線につきましては、日ごろから定期的にパトロールを実施し、通行に支障となるような損傷箇所があれば速やかに補修しております。さらに、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の修繕や耐震対策を計画的に実施し、緊急通行道路としての機能確保に努めております。避難所の周辺道路につきましても、同様に路面の修繕等、適切な管理に努めているところであります。
また、災害時におきましては、応援協定を結んでいる富山市建設業協会等の協力を得て、必要な人員、資機材等を確保し、これらの道路の障害物の除去などを行い、
緊急通行確保路線においては最低２車線を確保してまいりたいと考えております。
次に、
防災資機材支援を含めた
津波対策について問うにお答えいたします。
本市では、
東日本大震災の教訓を踏まえた防災・
減災対策を進めるため、去る２月２６日に開催した富山市防災会議において、津波災害対策の拡充などの富山市
地域防災計画の修正について承認をいただいたところであります。
津波対策といたしましては、今年度、国道８号より北側の小・中学校や地区センターなど４０カ所に海抜表示板を設置したところであり、現在は、昨年３月末に公表された県の津波シミュレーション調査結果に基づいて、避難施設や避難場所を記載する津波ハザードマップを作成しているところであります。
市では、このマップを３月末の「広報とやま」と同時に、浸水の想定される１１校区に全戸配布するとともに、全域の地区センターに配置することとしており、今後、出前講座や防災講演会などで津波に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、本市に影響のある津波については、到達時間が極めて短いという特徴があることから、浸水が想定される地域の
自主防災組織を対象に、新たにライフジャケットなどの
防災資機材の購入費用に対して助成することについて、今３月定例会でお願いしているところであります。
本市では、今後とも、このような取組みを通じて、万が一津波が発生した場合に被害を最小限にとどめることができるよう、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10
◯ 議長（原田 佳津広君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
11 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
平成２５
年度予算案についてのお尋ねのうち、
公共施設の
長寿命化対策、非構造部材も含めた老朽化するインフラの総点検などを踏まえた取組みについて、学校施設の取組みを問うにお答えいたします。
学校施設につきましては、昭和５７年以前に建てられた旧耐震基準の校舎等の耐震化を行う際に、老朽改修を含めた大規模改造工事を行うことにより建物の長寿命化を図ってきているところであります。
また、非構造部材の地震対策につきましては、これまでも、学校による日常点検に加え、建築有資格者による公共建築物定期点検等を行い、その点検結果をもとに、危険度が高い外壁の改修を行ってきております。新年度におきましては、池多小学校、熊野小学校、北部中学校、興南中学校、愛宕幼稚園の４校１園の外壁改修を実施することとしております。
教育委員会といたしましては、今回の大型補正でも対応しましたように、今後も、国の補正等を活用しながら、学校施設の長寿命化や耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
13 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
子ども・
子育て関連３法の具体化についてお尋ねのうち、子ども・
子育て支援事業計画策定への取組みについて問うにお答えします。
平成２７年度に施行される予定の子ども・
子育て支援新制度では、潜在ニーズを含む地域の子ども・子育てに係るニーズを適切に反映した子ども・
子育て支援事業計画の策定が、各自治体に義務づけられております。
このため本市では、来年度において、子育て中の保護者などを対象としたニーズ調査を実施し、子ども及び子育て家庭の実情を十分踏まえた計画を策定するための準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、努力義務となっている「
地方版子ども・
子育て会議」の設置について問うにお答えします。
今ほど申し上げました子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっては、保護者や乳幼児の保育及び教育に関する専門家など、さまざまな立場の方々の意見を十分反映させていくことが大変重要であると考えております。
このことから、「
地方版子ども・
子育て会議」の設置につきましては、本市が既に設置している児童福祉に関する合議制の機関、富山市社会福祉審議会の中の児童福祉専門分科会などの活用を含め、県や他都市の状況なども参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、幼保連携型の
認定こども園の拡充について問うにお答えします。
幼保連携型
認定こども園につきましては、昨年８月の
認定こども園法の改正により、学校教育・保育及び家庭における養育支援を単一の施設で行い、認可及び指導監督の権限も一本化されることとなります。
子ども・子育てに関する新たな制度のもとでは、改正後の幼保連携型
認定こども園の認可権限が中核市である本市に帰属することとなります。このことから、国から認可基準の詳細が示され次第、条例改正などの準備を進めるとともに、幼児期における教育及び保育の一体的な提供体制の推進が図られるよう、新たな
認定こども園制度の周知などにも努めてまいりたいと考えております。
次に、「
小規模保育」「
保育ママ」など、「
地域型保育給付」への取組みについて問うにお答えします。
子ども・
子育て支援新制度におきましては、認可保育所と同等の基準を満たしていない施設で保育する「
小規模保育」（利用定員６人以上１９人以下）や、保育所等から技術的な支援を受けながら居宅などで少人数の保育を行う「家庭的保育（いわゆる
保育ママ）」（利用定員５人以下）などにつきましても、
地域型保育給付の対象とされております。
現在、本市では家庭的保育は実施されておりませんが、認可外保育施設が９カ所、事業所内保育所が１５カ所運営されており、これらの施設が
地域型保育給付の対象施設に移行するものと見込まれます。
地域型保育給付事業は市町村による認可事業となりますが、その認可基準は、今後、国の政省令として示されることとなりますので、国の政省令が出され次第、条例改正などの準備を進めるとともに制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に、病児・病後児保育や
放課後児童クラブ、
乳児家庭全戸訪問など
支援事業の拡充について問うにお答えします。
地域子ども・
子育て支援事業に位置づけられている病児・病後児保育や
放課後児童クラブ、
乳児家庭全戸訪問などの事業につきましては、平成２１年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づいて、既に計画的にそれぞれの事業の実施箇所数の増に取り組んでおりますが、来年度に行うニーズ調査を踏まえ、新たに策定する子ども・
子育て支援事業計画にも十分反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14
◯ 議長（原田 佳津広君）
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
15 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
防災対策についてお尋ねのうち、小規模な
汚水処理施設について、
農業集落排水施設の現状と
老朽化対策、また、耐震化はどのようになっているのかについてお答えいたします。
本市の
農業集落排水施設については、昭和５５年度から事業を開始し、平成２１年度までに５３地区で整備を行ってきております。現在、整備を進めております水橋小池・五郎丸地区についても来年度で整備を終える予定となっており、農業集落排水事業で計画している地区全てが完了することとなります。
これまでも、老朽化が著しい設備については修繕や取りかえ等を行い、適正な維持管理に努めてまいりましたが、将来を見据えた計画的な
老朽化対策が必要となってきていることから、平成２１年度から平成２３年度にかけて、各地区の管路や処理場の機械設備等について台帳を整理するとともに、設置してから年数が経過している１１処理場について機能診断調査を行い、
農業集落排水施設の更新計画を策定してきたところであります。
今後、この更新計画に基づき、各施設の統廃合や更新・改築等の
老朽化対策を計画的に実施するとともに、必要な耐震補強等についても対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯ 議長（原田 佳津広君）
友坂環境部長。
〔環境部長 友坂 義介君 登壇〕
17 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
防災対策についての御質問のうち、小規模な
汚水処理施設について、コミュニティプラントの現状と
老朽化対策、また、耐震化はどのようになっているのかにお答えいたします。
本市のコミュニティプラントとしましては、月岡緑町、新保地区及び新保南地区の３カ所に地域し尿
処理施設を有しており、３施設合わせて約１，１００世帯、３，３００人余りの汚水処理を行っているところであります。
このうち、新保南地区は平成１３年に供用開始した比較的新しい施設でありますが、月岡緑町と新保地区の施設につきましては、昭和５８年の供用開始から３０年近くが経過しております。このことから、老朽化した２施設につきましては、日常的な点検補修に加え、計画的にオーバーホールするとともに、耐用年数が経過し、機能が低下した設備から順次更新するなど、設備の適切な維持管理に努めているところであります。
次に、耐震化につきましては、３施設ともに新耐震基準に適合した施設であり、耐震補強については必要ないものと考えております。
なお、事業再点検において、
公共下水道、農業集落排水及び地域し尿処理の３事業について、管理の一元化が必要であるとされていることから、地域し尿処理につきましては、平成２７年度以降、順次、上下水道局へ移管していくこととしており、平成２５
年度予算に月岡緑町の施設調査費などを計上しているところであります。
移管後も活用する既存の管路につきましては、移管に必要な管路調査や補修工事を行う段階で、
公共下水道施設の
長寿命化計画に沿った耐震化対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18
◯ 議長（原田 佳津広君）
６番 村石 篤君。
〔６番 村石 篤君 登壇〕
19 ◯ ６番（村石 篤君）
平成２５年３月定例会に当たり、社会民主党議員会を代表し、質問いたします。
最初に、財政についてお伺いいたします。
まず、地方債についてお伺いいたします。
地方債は、自治体が施設や道路などの建設のための財源として調達されるものです。家庭でいえば、住宅ローンのようなものです。例えば、学校などは、現在の世代だけでなく将来の世代も使うことになります。そう考えると、学校を建設する財政負担は現在の世代だけに課すことは不公平になります。そのため、将来の世代も含めて平等に負担していくために起債をし、２０年、３０年と返していくという考えになります。
平成２４年１２月と平成２５年２月の２回の
補正予算等によって、平成２４年度末の市債（地方債）の累積である市債現在高は、当初見込みを５０億円上回る２，５４０億円となりました。自治体の借金に当たる市債発行額は平成２４年度当初より１８億円減っていますが、２回の
補正予算と合わせた１６カ月予算では３０億円増え、実質増となっています。平成１７年の新市発足後、借金は増え続けており、市民１人当たり６０万円となっています。
市債現在高が多くなることは、毎年の歳出における借金の返済、公債費割合を高め、財政の運営がきつくなっていく結果となりますが、本市の市債現在高と公債費の現状と今後の見通しをお聞かせください。また、合併特例債の発行可能残額と今後の発行についてお聞かせください。
次に、
地方交付税の給与関連経費の削減についてお伺いします。
地方交付税は、自治体みずからの裁量で自由に使える一般財源です。考え方として、本来、地方の税収入とすべきものを自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての自治体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する性格から、国が地方にかわって徴収する地方税、地方の固有財源とされています。
麻生副総理兼財務・金融大臣は、ことし１月１５日に開催された国と地方の協議の場において、
地方公務員給与が国家公務員に比べて高いとして、
地方交付税を削減する考えを表明し、１月２４日には「各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」と閣議決定しました。
この政府方針に対して、全国市長会は１月２１日に、市区町村の一般行政職を１０年間で１３万人、１６％削減していること、職員削減や給与削減により総人件費で１兆６，０００億円超の削減を行っていること、
東日本大震災に係る復興支援では、職員の派遣などに積極的に取り組んでいることから、地方の自主性を尊重し、地方公務員の給与決定に国の方針を押しつけないよう政府に要請しました。
以下、２点について質問いたします。
１点目として、地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきものであり、地方の固有財源である
地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方自治の根幹にかかわる問題であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２点目として、現下のデフレ基調の中、疲弊した
地域経済を再建基調に乗せるためにも、地方公務員の給与削減は極めて問題があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、
生活保護についてお伺いいたします。
富山市の
生活保護の状況は、平成２４年度１２月までの月平均では、世帯数１，５３０世帯、人員１，７５６人、保護率１０００分の４．１７となっています。平成２０年度の月平均では、世帯数１，１３４世帯、人員１，３０５人、保護率１０００分の３．１となっていたことから、４年前に比べて、世帯数で３９６世帯の増、人員で４５１人の増、保護率で１０００分の１．０７の増となっています。
政府は、平成２５
年度予算案において、ことしの８月から生活扶助基準額を引き下げ、３年間で段階的に約６７０億円削ることを決定しました。さらに、期末一時扶助を７０億円減らすとともに、新たな
生活困窮者支援制度を行うなどによって、年間４５０億円の削減を見込んでいます。
生活扶助基準額の引下げによって、受給額が減少する
生活保護世帯は９６％にも及び、平均で６．５％、最大で１０％の減少となります。特に、子育て世帯の削減幅は大きく、子どもの貧困、貧困の連鎖を悪化させかねません。
今回の生活扶助基準の見直し方法には大きな問題があります。１つは、低所得者の中でも、最下位の所得階層と
生活保護世帯の消費実態を比較している点です。長引く不況、格差が拡大する中で、低所得者層の生活は地盤沈下を起こしており、この比較では生活扶助基準額が引き下げられるのは自明の理です。２つ目は、物価下落分を理由とした削減です。耐久消費財は価格が下がっていても、食費、光熱水費などの価格は下がっておらず、日々の生活への影響は甚大です。そもそも、
生活保護には物価の変動を反映するルールはなく、
生活保護基準部会報告書も、物価下落分の反映について触れていません。物価下落分を引き下げる根拠が不明確です。
以下、２点について質問いたします。
１点目として、今回の生活扶助基準の見直し方法には大きな問題があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
２点目として、富山市の就学援助は、
生活保護基準額の１．２倍未満の保護者に支給されていますが、その影響はどのように及ぶか、お聞かせください。また、安心して教育を受ける子どもの権利を保障し、
生活保護基準の引下げの影響を回避するために、１．３倍未満に見直す必要があると思いますが、
教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、
環境未来都市についてお伺いいたします。
「
環境未来都市」構想有識者検討会の報告書の「
環境未来都市」構想の中では、「限られた数の特定の都市を
環境未来都市として選定し、２１世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・
まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものです」としています。
また、その推進方策として、「本構想を成功に導くには、着実なプロジェクトマネジメントの実施、パワフルでスピード感のある執行体制の構築、強力な都市間連携の下での推進が重要です」としています。
さらに、本構想におけるプロジェクトマネジメントは、「構想全体（効果的な推進の視点）、各都市（取組全体の経営の視点）、各取組（進捗管理の視点）」の３つのレベルで必要になるとしています。そして、各レベルにおいてＰＤＣＡサイクルを回し、着実にプロジェクトマネジメントを行うことにより、成功の可能性を高めることができるとしています。
そして、「成功事例の創出やその国内外への普及展開には、パワフルでスピード感のある執行体制が不可欠です」「各都市レベルでは、産民学・自治体によるコンソーシアムを組織します」としています。そこで、富山市の都市レベルの産民学の連携の現状についてお聞かせください。
次に、保育所の運営についてお伺いいたします。
安心こども基金は、国が都道府県に基金を造成し、「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等、
認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うために設けられました。平成２０年度から平成２２年度までの間の事業でしたが、平成２５年度まで延長されてきました。
平成２０年４月の改定保育指針の総則の「子どもの人権の尊重」「一人一人の人格の尊重」を日々の保育実践に生かし、子どもの主体性を尊重し、豊かな育ちを保障する保育内容の充実、創造に取り組む保育士は、ゼロ歳児から６歳児までの発達段階に応じて、対応できるスキルを身につける必要があると思います。
また、改定保育指針では、保育の質の向上のための職員一人一人、そして、保育所総体の自己評価や改善が重要視されています。職員全体で見直しの視点を共有し、保育の質の向上に向けて自己改革していく環境づくりが必要であると思います。
私立保育所の運営者は、保育士の確保について、「保育士の採用を内定しても、入所を辞退する申出がある」「働いている保育士は、出産を機会に退職してしまう」「少子化の中で運営が厳しく、保育士等の処遇を改善してあげられない」と訴えています。
以下、３点について質問いたします。
１点目に、保育士等処遇改善臨時特例事業予算の保育所ごとへの配分基準はどのような内容になっているのか、お聞かせください。
２点目に、この事業については、平成２６年度以降も継続して行うことが必要であることから、国に対して、安心こども基金の期間延長や増額、制度拡充などに関する提案、要望を行ってはどうでしょうか。
３点目に、富山市内の全ての保育士がワーク・ライフ・バランスをとりながら働くことができるように、また、一人一人の子どもに質の高い保育を提供できるよう市としても支援する必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、並行在来線等についてお伺いいたします。
平成２６年度末の
北陸新幹線の金沢開業後にＪＲ西日本からの経営が分離される並行在来線については、ことし１月２３日開催の県並行在来線対策協議会で経営計画概要（最終案）がまとめられ、本年７月には本格会社に移行する等、着々と準備が進められています。公共交通は、第１に安全性、第２に利便性、第３に採算性であると考えております。
以下、３点について質問いたします。
１点目として、長期的な経営を考えた場合、上下一体の鉄道経営は恒常的な赤字となることが予想されるため、下は、国や自治体など公的機関が責任を持つ上下分離の構築を検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
上下分離を通じて並行在来線が将来的に廃線にならないよう努めるべきではないでしょうか。肥薩おれんじ鉄道社長の古木 圭介さんは、「上は営業活動、下は安全確保である。人の命ですから、国民の命を守るため、下は国と県と公共機関がしっかりと守っていく。その上に立って、営業部分は最大限の努力で赤字を縮小していくことが筋であると思う。そういうことをやっていかない限り、ローカル鉄道は続きません」と話しています。
２点目として、利用促進について、住民や利用者の意見や要望を反映する仕組みを確立し、ＪＲや沿線自治体と連携し、並行在来線及び高山線の利用促進を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３点目に、富山市が実施した市民意識調査では、「富山市は住みよい」と言う多くの皆さんがおられる一方で、公共交通の利便性や歩いて暮らせる
まちづくりを求める声が多くあります。バス路線の廃止や高齢化の中で「買い物難民」などが社会問題となっていることから、鉄道、路面電車、バス、タクシー、コミュニティバスなどの全ての公共交通が連携する施策をさらに進めていただきたいと思いますが、今後の施策についてお聞かせください。
以上、代表質問といたします。
20
◯ 議長（原田 佳津広君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
21 ◯ 市長（森 雅志君）
社会民主党議員会を代表されましての村石議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては所管部長から答弁させていただきます。
最初にございました財政についてのうち、市債現在高と公債費の現状と今後の見通しはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
一般会計の平成２４年度末の市債現在高は、国の緊急
経済対策に呼応して大型の平成２４年度２月
補正予算を編成し、その財源として市債を活用したため、約２，５４０億９，０００万円になるものと見込んでおります。また、平成２５年度末の市債現在高は、新たな市債の発行額よりも、市債の償還額のほうが大きいため、平成２４年度末の残高見込額と比べて約１５億２，０００万円減少し、約２，５２５億７，０００万円になると見込んでおります。
この一般会計の平成２５年度末の市債残高見込額、約２，５２５億７，０００万円のうち５５．０％は、後年度
地方交付税に算入されることから、つまり、国が面倒を見てくれるわけです。したがって、本市の実質的な負担額は約１，１３６億８，０００万円であり、市町村合併した平成１７年度末の約１，０９８億４，０００万円よりも、３８億円、３．５％の増にとどまっているところであります。この数字は、事業の量によって毎年上下しますけれども、この三十数億円を合併市に戻すということは、そう時間をかけずにやろうと思えばやれる数字だと思っております。
また、全会計の合計においても、下水道の整備が進捗してきたことなどから、平成２５年度末の本市の実質的な負担額は約２，３８８億９，０００万円であり、平成１７年度末の約２，５４６億円よりも１５８億円、６．２％減少しております。さらに言えば、この制度は平成１９年から資料がつくられていますが、第三セクターなどを含む連結の決算で見ますと、平成１９年度からの５年間で連結での負債総額が約１５１億円減少しております。
私は、かねがねこの実質的な負担額の伸びがポイントだと思っており、この数字をいつも意識して配意してきているところであります。また、市の財源の不足額を埋めるための財政調整基金については、合併しました平成１７年度末の残高は約３９億円でありましたが、平成２５年度末では、ほぼ同額の約３８億円になる見込みであります。
今も言いましたが、この実質的な負担額と財政調整基金の残高がある意味のメルクマールだと思っていますので、この数字をいつも注意しながら健全財政を心がけていかなければならないと思っていますが、そういう意味で言いますと、本市の
財政状況は健全な状態を維持しているものと思っております。
次に、平成２５
年度予算における一般会計の公債費は、平成２１年度に借り入れた合併特例債の元金償還が始まることなどから、平成２４年度当初予算と比べて約６億７，０００万円増加し、約２４９億２，０００万円となります。
市債現在高と公債費の今後の見通しについては、平成２６年度末の
北陸新幹線の開業に向け、引き続き、富山駅周辺の整備や再
開発事業に対する補助などに取り組む必要があるため、当面の間、増加傾向で推移するものと見込んでおります。
こうしたことから、市債の活用に当たっては、今後とも、
地方交付税措置のある有利な地方債を活用する一方、事業そのものの必要性、緊急性、費用対効果などを十分に精査するなど、市債の発行を極力抑制するとともに、可能な限り、市債の繰上償還や低利への借りかえに取り組み、公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、合併特例債の発行可能残額と、今後の発行について問うにお答えいたします。
平成２４年度末における合併特例債の発行見込総額は約５３０億４，０００万円で、発行可能限度額までの活用可能額は約６７億３，０００万円となっております。また、平成２５
年度予算では、富山駅周辺地区土地区画整理事業と（仮称）富山市スポーツパーク
整備事業の２事業で約１５億５，０００万円を活用することとしております。
このため、平成２６年度以降の活用可能額は、約５１億８，０００万円となっております。この活用可能額につきましては、平成２５年度からの継続事業に引き続き充当するほか、新市の均衡ある発展に資する事業等にも充当してまいりたいと考えております。
次に、各自治体が自主的に決定すべき
地方公務員給与に関し、
地方交付税を給与削減のために用いることは、地方自治の根幹にかかわる問題であると考えるがどうかとのお尋ねと、疲弊した
地域経済を再建基調に乗せるためには、地方公務員の給与削減は極めて問題があるのではないかとの２点のお尋ねにお答えします。
中川議員、堀江議員の御質問にお答えしましたとおり、
地方公務員給与は地方公共団体が議会の同意を得て決めるものであり、全国一律でなく、それぞれの団体が自主的・弾力的に対応すべきものであります。したがって、
地方交付税の使途に条件をつけ、制限を加えることで国が
地方公務員給与の削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題であり、国が干渉すべきものではないものと考えております。
次に、地方公務員の給与削減につきましては、政府は、民間も含めて給与が上がっていくような社会に変換することを目指しているわけですから、こうしたときこそ、公務員給与カットは避けることができれば、そのほうが望ましいと考えております。
しかしながら、地方公共団体の首長としては、同時に、
地方交付税が削減されるという現実にも対応しなければならないことから、今後、県や他の中核市の対応等も見きわめながら、給与削減も視野に入れて対処せざるを得ないと考えております。
以上でございます。
22
◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
23 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
生活保護について、生活扶助基準の見直し方法についての見解を問うにお答えいたします。
生活保護法では、保障すべき生活水準の内容や程度について、「健康で文化的な最低限度の生活水準」としており、その基準額は、要保護者の年齢や世帯構成、所在地などを考慮して８種類の扶助に分けて設定し、厚生労働大臣が決定することとされております。中でも生活扶助の基準につきましては、一般国民の生活水準の変動に即した改定を行う水準均衡方式により算定されております。
今回の生活扶助基準の見直しにつきましては、国の
社会保障審議会生活保護基準部会が、全国消費実態調査のデータをもとにして一般低所得世帯の消費実態との均衡などについて行った検証結果や、前回の見直し（平成２０年）以降の物価の動向を勘案したものと伺っており、老齢基礎年金や最低賃金との比較などにより、国民の間に
生活保護制度への不公平感や不満が強い状況の中で、
生活保護制度が国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度としての本来の役割を果たしていくためには妥当な見直しであると考えております。
次に、保育所の運営についてのうち、まず、保育士等処遇改善臨時特例事業の予算の保育所ごとの配分基準はどのような内容になっているかにお答えします。
今回、国が創設した保育士等処遇改善臨時特例事業は、私立保育所に勤務する保育士等の処遇改善に取り組む保育所に対して補助を行うことにより、保育士等の人材確保を推進しようとする制度であります。
通常、市が私立保育所に交付する保育所運営費の中には、保育士等の給与等改善費が含まれておりますが、今回の制度では、これとは別に給与改善のための資金を国が都道府県の安心こども基金に交付し、市町村はこの基金を財源として、保育士等の処遇改善に取り組む私立保育所に補助を行うものであります。
お尋ねのありました保育所ごとの配分基準といたしましては、国では今のところ、保育士等の平均勤続年数に応じて年齢ごとに定められている入所児童１人当たりの１カ月の事業費に加算する単価を定め、この単価に入所児童数を乗じて得た額の年間合計額とする方向で検討されております。
次に、安心こども基金の期間延長や増額、制度拡充などに関する提案、要望を行ってはどうかにお答えします。
保育士の人材確保の推進や地域の
子育て支援の充実等を図るため、先月２６日に成立した国の平成２４年度
補正予算において、安心こども基金が積み増しされるとともに、実施期限が平成２５年度まで１年延長される措置がとられたところであります。
一方、昨年、衆参両院に設置されていた社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、子ども・
子育て関連３法に基づく子ども・
子育て支援新制度が施行されるまでの間、安心こども基金について、期限の延長や基金の拡充を図り、
子育て支援を充実することなどの附帯決議が行われております。したがって、今後、政府においてこの附帯決議などを十分踏まえた対応が検討されていくものと考えております。
最後に、全ての保育士がワーク・ライフ・バランスをとり、また、質の高い保育を提供できるよう支援する必要があると思うが、市の見解を問うにお答えします。
今回、国が創設した保育士等処遇改善臨時特例事業は、保育士等の処遇を改善することで離職を防止し、保育士として長く勤務できる環境づくりを推進するためのものであります。
一方、本市では、これまでも市単独事業として、私立保育所の保育士等の出産や病気に伴う代替職員の雇用や公立保育所の配置基準と同様の職員配置に対する補助のほか、保育の質の向上のための研修参加費の支援などを行っております。
今後とも、保育士一人一人が強い使命感を抱き、高い専門性を持った職員として、日々充実感を味わいながら、保育士として長く働き続けられるよう、市としてもさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24
◯ 議長（原田 佳津広君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
25 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
生活保護についてお尋ねのうち、生活扶助基準の見直しに伴う本市の就学援助への影響について問う、また、
生活保護基準の引下げの影響を回避するために、認定基準を見直す必要があると思うが見解を問うにお答えいたします。
本市では、就学援助制度により、経済的な事由で就学が困難な児童・生徒に対し、世帯の所得基準に基づいて、給食費や学用品の購入費用などの援助を行っております。就学援助認定の所得基準は各自治体により異なっており、本市では、世帯の総所得が
生活保護基準額の１．２倍未満の世帯を対象としております。
就学援助の認定に当たっては、
生活保護基準額をもとに判定していることから、
生活保護基準が引き下げられた場合は、就学援助を受けられる世帯の所得基準も連動して下がることとなりますが、これまでどおり、
生活保護基準額の１．２倍未満の世帯を対象としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯ 議長（原田 佳津広君）
友坂環境部長。
〔環境部長 友坂 義介君 登壇〕
27 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
環境未来都市について、本市の都市レベルの産民学の連携の現状について問うにお答えいたします。
本市では、
環境未来都市計画の目的である、環境及び超高齢化等に対応した持続可能な経済社会構造を実現するため、計画全体をマネジメントする組織として、富山市
環境未来都市推進協議会を設置しております。
この協議会では、行政だけでなく産民学と連携することにより、１つには、知識の相互交流が図られること、２つには、専門家から適切な助言が受けられること、３つには、新たな発想が期待できることなどから、委員として、エネルギーや薬業、ＩＴ、鉄道、農林などに関する産業・経済団体やＮＰＯ、自治振興会、福祉に関する民間団体など、幅広い分野の代表者、及び市内の大学の教授などの皆様に就任していただいております。
昨年１０月に開催した同協議会において、これまでの各取組みの進捗状況や今後の展望等を報告したところ、委員から、より一層のスピード感を持って取り組むことや、地域が潤うように配慮することなどの御意見をいただきました。
本市といたしましては、いただいた御意見をそれぞれの取組みに反映し、よりよい計画となるよう努めているところであり、今後とも、産民学との連携を図りながら、富山市
環境未来都市計画を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
29 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
並行在来線等についてのうち、下を公的機関が責任を持つ上下分離で検討すべきと考えるが市の見解を問うにお答えいたします。
平成２４年１月の富山県並行在来線対策協議会におきまして、並行在来線の経営主体は富山県単独の第三セクター会社を上下一体経営の第一種鉄道事業者とすることが決定され、同年７月に富山県並行在来線準備株式会社が設立されました。
この上下一体の考え方の基本としては、第三セクター会社と公的機関による上下分離方式よりも、第三セクター会社に一定の公的支援を行った上で、上下一体方式にしたほうが経営責任が明確となり、経営努力が積極的に働きやすくなると考えられ、また、経営判断や利用者への対応が総合的かつ迅速に行いやすいことなどを踏まえたものであります。
本市といたしましては、富山県並行在来線対策協議会の一員として協議に努めてきたところであり、第三セクター会社への出資や安定基金への拠出などにより、安定的な経営を支援してまいりたいと考えております。
次に、住民や利用者の意見や要望を反映する仕組みを確立し、並行在来線及び高山本線の利用促進を進めるべきと考えるが、市の見解を問うにお答えいたします。
並行在来線の利用促進につきましては、本年１月の富山県並行在来線対策協議会において、県民のマイレール意識を醸成し、並行在来線の利用促進を図るため、第三セクター会社が沿線市町村や地域住民と連携協力してサポーターズクラブを設置し、意見や要望の把握に努めるとともに、地域の住民や団体による利用促進活動の推進を検討することとされました。
次に、高山本線の利用促進につきましては、列車の増発やパーク・アンド・ライド駐車場の整備、婦中鵜坂駅の新設などの社会実験を行ってきたところであり、その結果をもとに活性化事業を実施しているところであります。
また、沿線地域では、各種団体による地域行事での利用や通学定期への補助、利用促進ポスターの作成などさまざまな取組みが行われており、これらの自主的な活動により、マイレール意識の向上につながっているものと考えております。
本市といたしましては、これまでの取組みから得た経験や実績などを踏まえた公共交通の活性化施策の推進や、地域住民による支援活動など、行政や地域住民、運営会社が一丸となって利用促進を進めていくことが重要であると考えており、今後も公共交通の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鉄道、路面電車、バスなどの公共交通が連携する施策を進められたいと思うが、今後の施策について問うにお答えいたします。
本市におきましては、鉄軌道やバスなどの公共交通を活性化し、徒歩圏を公共交通でつなぐことにより、自動車を自由に使えない市民も日常生活に必要な都市機能を享受できる
生活環境の形成を目指しております。
中でも、地域生活拠点や駅部等の交通結節点におきましては、鉄道と路面電車、バス、自転車等の複数の交通機関を、乗りかえ利便性向上や情報の提供により有機的に連携させ、公共交通全体をネットワーク化し、一層の利便性向上を図るとともに、交通空白地域の解消に努めることが重要であると考えております。
このため、本市では、ＬＲＴネットワークの形成をはじめ、ＪＲ高山本線や不二越・上滝線の増便運行、パーク・アンド・ライド駐車場や駐輪場の整備、鉄道線とバスの連携強化、地域自主運行バスの導入支援など、さまざまな交通施策を展開してきたところであります。
本市といたしましては、今後、
北陸新幹線の開業を見据え、富山駅周辺整備やコンパクトな
まちづくりの中核となる路面電車の南北接続など、２次交通の整備に重点的に取り組むとともに、郊外や中山間地域においても、引き続き、地域特性に応じた多様な生活交通の確保に努めることとしております。
また、公共交通の維持・活性化のためには利用促進や地域の支援が重要と考えておりますので、モビリティ・マネジメントを推進するなど、市民や交通事業者等と連携を図りながら、総合的かつ戦略的に交通施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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30
◯ 議長（原田 佳津広君）
これをもって代表質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案調査のため、３月８日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31
◯ 議長（原田 佳津広君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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散 会
32
◯ 議長（原田 佳津広君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１１日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３３分 散会
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